改正電子帳簿保存法(令和4年1月1日施行)対応アップデートについて

2023/7/21の見積Richシステムアップデートに伴い、改正電子帳簿保存法（令和4年1月1日施行）に対応しました。

見積Richでは、法律が定める「電子取引データ」の保存が対象となります。
国税庁HPの制度案内資料(令和6年1月以降用)の要件を踏まえて解説します。

前提条件

本対応は、クラウドシェア 複数ユーザープランのご契約者様が対象となります。1ユーザープラン（無料）のお客様で対応をご希望の場合は、クラウドシェア 複数ユーザープランへの契約変更をご検討ください。

本対応のご利用にあたっては、予め「発行済帳票保存オプション」をご契約頂き、「帳票発行履歴」機能をご利用頂きます。

対象としているデータ

見積RichよりPDF帳票として発行（ダウンロードまたはメール送信機能で送信）する、「見積書」、「納品書」、「請求書」、「領収書」です。

改ざん防止のための措置が講じられています

見積Rich上で発行された帳票は、強制的に見積Rich上のストレージに保存されます。保存された帳票については、ご契約者様自身が訂正および削除を行うことはできません。また、見積Richの契約が継続する限り、11年3ヶ月間保存されます。

取引等の「日付・金額・取引先」での検索、日付または金額について、範囲を指定した検索、 「日付・金額・取引先」 のうち２つ以上の任意項目を組み合わせた検索のいずれも可能です

帳票発行履歴より法律が指定するいずれの方法によっても検索をすることが可能です。

電子取引のデータ（帳票PDF）および検索によって抽出された履歴情報はをダウンロードし、税務職員からのデータの提示･提出の要求に応じることができます。

帳票発行履歴の検索結果より、抽出された履歴情報のCSVダウンロードおよび、実際に発行した帳票PDFをダウンロードすることが可能です。

国税庁資料（令和6年1月以降用）のチェックフローで確認すると以下の通りです

なお、設問2については、見積Richを操作できる条件となり、プリンタについては、ご契約者様で適切に準備されているものとします。