サービス全般についてのFAQ

改正電子帳簿保存法(令和4年1月1日施行)に基づいた見積Richの活用を検討されているお客様へ

令和4年1月1日施行の改正電子帳簿保存法によって、税務会計関連の電子化の敷居が一気に下がります。
これによって経理面でのペーパーレス化が急速に進むことが期待されます。
見積Richは、見積書や請求書など、帳票の電子化運用によるペーパーレス化を推進しております。

その中で、見積Richに関係ある部分について、いくつか解説します。

改正電子帳簿保存法の概要は、国税庁サイトの資料をご確認ください。
また、本解説は法律および関連資料に基づいた弊社見解です。御社での利用に際しては、関与先の税理士・公認会計士、もしくは所轄税務署にご確認ください。

共通ポイント

所轄税務署への事前承認制度の廃止

従前は、電子帳簿保存を始める3ヶ月前までに諸々準備して、承認申請をする必要がありましたが、これが廃止されます。
必要な要件を揃えて始めるとなったら、令和4年1月1日以降は始めることが可能になります。

ケース別【見積Richで発行した帳票を紙で郵送】

・法律の「スキャナ保存」(法区分②)による改正事項

タイムスタンプの要件がありますが、このうち、電磁的記録(電子化した帳票)について訂正又は削除が「できない」もしくは「それらを行なった事実及び内容が確認できる」仕様があれば、クラウドサービスに保存することをもって、タイムスタンプの利用に代替できるようになります。

タイムスタンプ機能(もしくはそのサービス)は利用ハードルがそこそこあるので、躊躇しやすいポイントと言えますが、今回の改正によって、タイムスタンプと同等の効果が得られるクラウドサービスでも良いとなり、一気にハードルが下がりました。

見積Richでは、Boxサービスを推奨しておりますが、Google WorkspaceやMicrosoft OneDriveなどエンタープライズ系のクラウドストレージサービスでも同等の機能を提供しております。是非御社での利用環境についてご確認ください。

ケース別【見積Richで発行した帳票PDFをメール】

・法律の「電子取引(法区分③)による改正事項

[真実性の要件]についていずれかの措置のうち③を選択することになりますが、「記録事項の訂正・削除を「行えない」システムもしくは「それらを行なったの事実及び内容を確認できるシステム」で、取引情報の授受及び保存を行なう」と定めています。

見積Richで出力し、送付できる帳票PDFは暗号化できる仕様となっており、この仕様に基づいて、暗号化措置をして送付されていれば、受領側では記録事項の訂正・削除を「行えない」ものと見なすことができます。
また、送付側も送付時点で帳票内容は固定されます。また、受注状態を戻すなどした場合、帳票に対する変更行為が生じたことが記録されるため、事実を確認することが可能といえます。
※ただし、個々の履歴での変更内容の詳細は記録していませんので、発行側での電子帳簿保存法での運用に際しては注意が必要です。

まとめ

発行者側でも受領者側でも、帳票の発行形式にかかわらず、電磁的記録(電子化した帳票)について訂正又は削除が「できない」もしくは「それらを行なった事実及び内容が確認できる」仕様のあるクラウドサービスに保存してご対応頂くことで、改正電子帳簿保存法に対応した見積Richを活用したペーパーレス化を実現して頂くことが可能です。

関連FAQ

FAQをキーワードから検索